平成28年4月から障害者差別解消法が施行され、行政機関等と事業所においては、不当な差別的取り扱いの禁止とともに、合理的配慮の提供が求められることになりました(事業者による合理的配慮の提供は努力義務)。また、国及び地方公共団体においては、障がいを理由とする差別の解消に資する体制の充実を図ることとされました。

障がい者差別の解消を効果的に推進するためには、障がい者にとって身近な地域において、主体的な取組みがなされることが重要であり、障害者差別解消法17条において、国と地方公共団体の機関は、地域における障がい者差別に関する相談等について情報を共有し、障がい者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うネットワークとして、地域協議会を設置できることとされました。

本市においても、障がい者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために、吉川市障がい者差別解消支援地域協議会を設置し、障がい者差別の解消に資する体制の充実を図ってまいります。

令和6年度 吉川市障がい者差別解消支援地域協議会

開催日時

令和7年2月20日(木曜日)

会議資料

内容

会議録

令和5年度 吉川市障がい者差別解消支援地域協議会

開催日時

令和6年2月7日(水曜日)

会議資料

内容

会議録

令和4年度 吉川市障がい者差別解消支援地域協議会

開催日時

令和5年2月2日(木曜日)

会議資料等

内容

会議録

令和3年度 吉川市障がい者差別解消支援地域協議会

開催日時

令和4年2月18日(金曜日)

会議資料等

内容

会議録

令和2年度 吉川市障がい者差別解消支援地域協議会

開催日時

令和3年2月17日(水曜日)

会議資料等

内容

会議録

令和元年度 吉川市障がい者差別解消支援地域協議会

開催日時

令和2年2月18日(火曜日)

会議資料等

内容

会議録

 

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