学校給食費について
学校給食費について
学校給食の運営にかかる費用については、学校給食の提供に必要な施設・設備費、人件費などは市（学校設置者)の負担とし、給食食材費にかかる費用を学校給食費として保護者のみなさまからご負担をいただいております。
物価高騰への対応のため、令和8年度に下記のとおり給食費の改定を行いました。ただし、国による「学校給食費の抜本的な負担軽減」が実施されるため、小学校につきましては、学校給食費は無償化となります。中学校の給食費につきましては、保護者の経済的負担軽減の観点から、令和8年度におきましては、これまでと同じ月額4,900円として保護者負担分の給食費については変更はありません。
学校給食費の金額（令和8年度）
- 小学校 月額5,200円（1食あたり310円） ただし、無償化のため保護者負担はなし（5,200円を国が負担する）
- 中学校 月額6,100円（1食あたり360円） ただし、令和8年度については保護者負担を4,900円とする（1,200円を市が負担する）
飲料のみ・飲料不飲の場合（食物アレルギー等の対応が必要な方）
食物アレルギー等の対応が必要な方の給食費の月額と年額は次のとおりとなります。年額については、8月を除く11か月分となります。
| 区分 | 提供内容 | 月額 | 年額 |
| 中学校 | 飲料のみ提供を受ける場合 | 1,040円 | 11,440円 |
| 飲料不飲の場合 | 3,860円 | 42,460円 |
給食食材費の高騰と公費負担について
本市では平成28年度から学校給食費の値上げはしていませんでしたが、物価上昇に伴い学校給食の食材価格も高騰が続き、保護者のみなさまからの給食費でこれまでと同じように質や量を保った給食の提供が困難になると予測されたため、令和5年度から物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を活用してまいりました。
令和8年度におきましては、国による「学校給食費の抜本的な負担軽減」の実施に合わせ、学校給食費の見直しを図ったところでございます。
- 令和7年度の給食食材費 約3億8千200万円（うち児童生徒分にかかる公費負担額 約7千4百万円、1人あたり約12,000円）
- 令和7年度の学校給食費 約3億300万円
学校給食を停止及び再開するとき
児童・生徒がけがや病気等正当な理由で6日以上継続して学校給食の提供を受けなくなり、かつ保護者から給食停止の申し出があった場合は、提供を中止し給食費についても返金（月ごとに喫食した回数を徴収）する取り扱いを行っています。
給食の停止や再開の申し出については、「学校給食停止・再開届書」（以下「届書」といいます。）を各学校へご提出お願いします。
※食材調達の都合により、喫食していなくても「届書」の提出がない場合は給食費が発生します。
「学校給食停止・再開届書」様式（PDF）
「学校給食停止・再開届書」様式（Word）
届書を提出する際の注意事項
給食の停止・再開希望日の前日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）に直接各学校へ「届書」を提出してください。なお、郵送の場合は希望する日の前日までに学校必着でお願いします。詳細は記入例およびQ＆Aを参照してください。
給食費の返金について
給食を停止・再開した場合、食べた回数が決定した翌月以降に返金もしくは、翌月以降の給食費徴収の際に調整します。
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