ひとり親家庭等医療費支給制度は、母子家庭・父子家庭・養育者家庭等の方が医療保険制度により医療機関等を受診した場合、支払った医療費の一部を申請に基づき支給することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援する制度です。

支給対象者

吉川市に住所があって、健康保険(国民健康保険、社会保険など)に加入している次の方が対象となります。ただし、一定の所得制限を超えないことが条件です。

  • ひとり親家庭の父または母および養育者
  • 前記の方に扶養されている18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(一定の障がいがある子どもは20歳未満まで)

この制度で言う「ひとり親家庭」とは

  • 父または母が死亡または行方不明の場合
  • 父母が婚姻を解消している場合
  • 父または母が重度の障がいの状態の場合(身体障害者福祉法による2級程度以上)
  • 父または母が1年以上子どもを遺棄している場合
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている場合
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた場合
  • 母が婚姻しないで生まれた子どもを養育している場合
  • 両親のいない子どもを養育している場合

 次の場合は、対象になりません。

  • 生活保護を受けている場合
  • 児童福祉施設などに入所している場合(里親、里子を含む。)
  • 他の医療費助成事業により医療費の助成をうけている場合(乳幼児医療など)

支給対象となる医療費

支給対象者の子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日(一定の障がいがある子どもは20歳未満まで)までの通院と入院に係る医療費(保険診療分)の自己負担額として病院・薬局などの窓口で支払った額が対象です。ただし、加入の健康保険から附加給付金や高額療養費の支給がある場合は、その額を差し引いた額が支給されます。

注意 ※ただし、次のものは助成対象外です。

  • 保険診療外の費用(例 健診、予防接種、文書料等)
  • 入院時の食事代(食事療養費標準負担額)
  • 災害共済給付制度の対象となる医療費(学校等管理下でのけがに係る医療費で500点以上のもの)
  • 時効(領収日の翌日から起算して5年)を過ぎたもの

また、次の一部負担金を受給者の方に負担していただきます。

一部負担金

  • 通院:1,000円/月
  • 入院:1,200円/日

※医療機関ごとおよび1人につき(薬局は除く)。ただし、市県民税非課税者の場合は、一部負担金はありません。

所得制限

父、母、養育者および配偶者、扶養義務者などの前々年の所得が次の制限額以上ある場合は、この支給を受けることができません。ただし、諸控除があります。

 

扶養親族等の数

父、母または養育者

配偶者、扶養義務者等

0人

 1,920,000円

2,360,000円

1人

 2,300,000円

2,740,000円

2人

2,680,000円

3,120,000円

3人

3,060,000円

 3,500,000円

※扶養義務者とは、請求者に対し、同居の直系親族及び兄弟姉妹をいいます。

登録申請手続き

※児童扶養手当も併せて申請する方は、下記の書類を省略できる場合がありますので、子育て支援課にご確認ください。

  • 請求者と対象子どもの戸籍謄本
  • 請求者名義の金融機関の預金通帳等(普通預金のみ)
  • 年金手帳(国民年金、厚生年金者の方)
  • 請求者、対象子ども、扶養義務者のマイナンバーカード
    マイナンバーカードをお持ちでない場合は、以下の個人番号確認書類及び身元確認書類が必要になります。
    • 個人番号確認書類
      通知カード又は個人番号の記載がある住民票の写し
  • 身元確認書類
    • 次の書類のうち1点(公的機関発行の顔写真付き身分証明書)
       運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳(写真付き)、療養手帳、在留カード、特別永住者証明書、住基カード(写真付き)
    • 上記の書類が用意できない場合は、次の書類のうち2点
       健康保険証、年金手帳、特別児童扶養手当証書、児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療費受給者証、住基カード(写真なし)等
  • その他

 ※扶養義務者とは、請求者に対し、同居の直系の親族及び兄弟姉妹をいいます。

医療費支給申請方法

医療費を窓口で支払い、申請後に支給する償還方式です。次のとおり受診する医療機関等が市内か市外かにより申請方法が違いますのでお間違えのないよう申請してください。

市内の医療機関等に受診する場合

ひとり親家庭等医療費支給申請書の太線内を記入、押印し、受診するときに医療機関等に提出してください。医療機関等が申請書に証明をし、毎月上旬に市が回収します。

市外の医療機関等に受診する場合

市外の医療機関等では、申請書の証明および回収を行っておりませんので、次のとおり受給者が医療機関等で医療費の領収書を受け取り申請してください。金額のみが記載されている領収書等の場合は、次の事項を医療機関等に記入してもらってください。

  • 受診者氏名
  • 医療費総点数
  • 診療日
  • 医療機関等の印
領収書を次の区分に応じて分け、申請書の領収書欄に貼り付けてください。
  • 受診した医療機関または投薬を受けた薬局ごと。
  • 受診月ごと。(2ヶ月にわたって同じ病院に受診した場合は、2枚)
  • 入院、通院の種類ごと。

  ※領収書を分けた種類ごとに必要な枚数の申請書を作成してください。

  • ひとり親家庭等医療支給申請書の太線内に必要事項を記入、押印し、領収書を添付した申請書を子育て支援課または各市民サービスセンターに提出してください。

支給時期

  • 毎月上旬に医療機関等から回収することができた申請書(証明書)については、回収した月の20日(土日祝の場合はその前日)に指定金融機関に振込みます。
  • 受給者の方が市の窓口(子育て支援課または各市民サービスセンター)に提出した申請書については、提出された月の翌月の20日(土日祝の場合はその前日)に指定金融機関に振込みます。

ただし、領収書の内容や高額療養費該当などにより支給が遅れる場合があります。

受給資格の喪失

市外に転出した場合、婚姻(事実婚も含みます)など児童扶養手当法に定められている受給資格の喪失要件に該当した場合、または、所得の高い親族と同居した場合など、それらの理由が発生した時点で受給資格が喪失します。

変更の届出など

ひとり親家庭等医療費を受給中の方で、次の事項に該当したときは、印鑑(認印可)、ひとり親家庭等医療費受給者証及び受給者と対象児童の健康保険証(2または5に該当する場合)を持参の上、子育て支援課または各市民サービスセンターに届出をしてください。

  1. 住所が変わったとき。
  2. 加入している健康保険が変わったとき。
  3. 振込口座を変更したいとき。
  4. 受給者または対象児童の氏名が変わったとき。
  5. ひとり親家庭等医療費受給者証を紛失したとき。

申請書ダウンロード

ひとり親家庭等医療費支給申請書

申請書ダウンロードのページへ