国保の被保険者が医療機関に支払った医療費の自己負担額が高額になったときは、申請をすると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。

申請するときに必要なもの

70歳から74歳のみの世帯(世帯主については、75歳以上でも可)の申請手続の簡素化(省略)の申出について

国民健康保険税を完納している、世帯主(擬制世帯主を含む)が70歳以上で、その世帯に属する被保険者の全員が70歳から74歳のみの世帯に限り、国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申出書兼同意書を国保年金課へ提出することにより、以降発生する高額療養費の支給申請が省略できます。詳しくは、下記案内又は、国保年金課国民健康保険給付係までお問い合わせください。

高額療養費の「申請手続の簡素化」のご案内.pdf [ 740 KB pdfファイル]

国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申出書兼同意書.pdf [ 721 KB pdfファイル]

 

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高額の治療を長期間続けるとき

高額な治療を長期間継続して行う必要がある先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全などの方は、「特定疾病受療証」(申請により交付)を医療機関に提出すると、1か月の自己負担限度額は、交付された受療証に記載された自己負担限度額となります。
ただし、人工透析を必要とする慢性腎不全の方のうち、70歳未満で上位所得者(国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯)と判定された方は、1ヶ月の自己負担限度額が、1万円から2万円に変わります。
なお、この負担額については毎年1回判定を行いますので、有効期限が受療証に記載されます。