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高額療養費の自己負担限度額

70歳以上の方だけの世帯の場合（後期高齢者医療制度に加入されている方を除く）

70歳以上の人は、外来（個人単位）の限度額を適用後に外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。

平成30年4月から、同一世帯で県内転居した場合は、高額療養費の支給回数のカウントが通算されるようになりました。

自己負担限度額（月額） 

現役並み所得者

• 課税所得が690万円以上の世帯
  252,600円＋（実際にかかった医療費ー842,000円）×1パーセント
  過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費を受ける場合の4回目以降の限度額は140,100円

• 課税所得が380万円以上690万円未満の世帯
  167,400円＋（実際にかかった医療費ー558,000円）×1パーセント
  過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費を受ける場合の4回目以降の限度額は93,000円

• 課税所得が145万円以上380万円未満の世帯
  80,100円＋（実際にかかった医療費ー267,000円）×1パーセント
  過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費を受ける場合の4回目以降の限度額は44,400円

一般

• 外来（個人ごと）の自己負担限度額18,000円（年間144,000円上限）
• 外来＋入院（世帯ごと）の自己負担限度額57,600円

　　過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費を受ける場合の4回目以降の限度額は44,400円

低所得者Ⅱ

• 外来(個人ごと)の自己負担限度額8,000円
• 外来＋入院(世帯ごと)の自己負担限度額24,600円

低所得者Ⅰ

• 外来(個人ごと)の自己負担限度額8,000円
• 外来＋入院(世帯ごと)の自己負担限度額15,000円

※現役並み所得者および低所得者I、IIとは？

• 現役並み所得者…同一世帯に住民税課税所得（調整控除が適用される場合は控除後の金額）が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、その該当者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は「一般」の区分と同様になります。昭和20年1月2日以降生まれの国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は「一般」の区分と同様になります。
• 低所得者Ⅱ…同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外の方）
• 低所得者Ⅰ…同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方（年収例　単身世帯で年金収入のみの場合は80万円以下）