軽自動車税が改正されます(令和元年10月1日以降)

軽自動車税(環境性能割)が創設されます

 税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税(環境性能割)が創設されます。
 軽自動車税(環境性能割)は市の税金となりますが、当分の間は、県が賦課徴収を行います。
 また、現行の軽自動車税は、軽自動車税(種別割)に名称が変わりますが、税率(税額)などに変更はありません。
軽自動車税(環境性能割)の概要
納税義務者

三輪以上の軽自動車(新車・中古車を問わず)の取得者

課税標準額

軽自動車の取得価格(但し、50万円以下の場合は非課税)

軽自動車税(環境性能割)の税率

環境性能割額(イコール)取得価額(円)×(カケル)税率(パーセント)(税率は下表のとおり)

軽自動車税(環境性能割)の税率
区分 燃費性能等 税率(自家用) 税率(営業用)
電気自動車等 - 非課税 非課税
ガソリン・ハイブリット車 ★★★★かつ令和2年度燃費基準+20パーセント達成車 非課税 非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準+10パーセント達成車 非課税 非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車 1.0パーセント 0.5パーセント
★★★★かつ平成27年度燃費基準+10パーセント達成車 2.0パーセント 1.0パーセント
上記以外の軽自動車 上記要件を満たしていないもの 2.0パーセント 2.0パーセント

※「電気自動車等」は、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10パーセント低減達成車)を指します。

※「★★★★」は、平成30年排出ガス規制からNOx50パーセント低減達成車又は平成17年排出ガス規制からNOx75パーセント低減達成車を指します。(以下同じ)

※「平成32年度燃費基準」は「令和2年度燃費基準」と同様の扱いとします。(以下同じ)

※ 燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

軽自動車税(環境性能割)の軽減(令和元年10月1日から令和2年9月30日)

令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を取得した場合、下表のとおり環境性能割の税率1パーセント分が軽減されます。

軽自動車税(環境性能割)の軽減税率(自家用軽自動車)
区分 燃費性能等 通常の税率 臨時的軽減後の税率
電気自動車等 - 非課税 非課税
ガソリン・ハイブリット車 ★★★★かつ令和2年度燃費基準+10パーセント達成車 非課税 非課税
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車 1.0パーセント 非課税
上記以外の軽自動車 上記要件を満たしていないもの 2.0パーセント 1.0パーセント

 

関連情報

総務省:地方税制度「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」(外部リンク)

令和元年度地方税制改正における自動車の税の見直しについて、関連情報を掲載しています。

 

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