区分所有マンションの現状等について

全国的に、マンションの高経年化や区分所有者の高齢化、非居住化(賃貸・空き住戸化)が進行し、管理組合の役員の担い手不足など、総会運営や集会の議決が困難となる、顕著な老朽化マンションの急増が懸念されています。

このようなことから、令和2年(2020年)6月の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の改正により、地方公共団体の関与が明確化され、必要に応じ、助言・指導等が行えるほか、地域の実情等に応じたマンション管理の適正化の推進を図るため、「マンション管理適正化推進計画」を策定することが可能となりました。

市では、マンションの老朽化の抑制と適正に管理されていない老朽化したマンションによる周辺への危害を防止するため、マンションの維持管理の適正化の推進を図ることを目的として、令和6年11月に「吉川市マンション管理適正化推進計画」及び「吉川市マンションの管理の適正化に関する指針」を策定しました。

今後は、本計画に基づき、市内における分譲マンションの管理の適正化を計画的に推進します。

マンション管理計画認定制度について

マンション管理計画認定とは、マンションの管理組合が作成したマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合において、適正な管理計画を持つマンションとして、地方公共団体(※)が認定する制度です。

対象は、区分所有となる分譲マンションとなります。
※市区。町村部は都道府県。

「吉川市マンション管理計画認定制度」リーフレット.pdf [ 701 KB pdfファイル]

認定を受けることによるメリット

管理計画の認定を受けることにより、次のようなメリットが期待されます。

  • 適正に管理されているマンションとして、売買時に市場で評価されることが期待されます。
  • 住宅金融支援機構の「フラット35」、「マンションの共有部分のリフォーム融資」の金利優遇が適用されます。
  • 住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」の利率上乗せが適用されます。
  • マンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額が適用される場合があります。

「吉川市マンション長寿命化推進税制」リーフレット.pdf [ 112 KB pdfファイル]

住宅金融支援機構の提供する制度

詳細については、こちらをご覧ください。

独立行政法人住宅金融支援機構のページ(外部リンク)

マンション長寿命化促進税制

詳細については、こちらをご覧ください。

国土交通省「マンション長寿命化促進税制(固定資産税の特例措置)」のページ(外部リンク)

認定基準

認定基準は次のとおりです。

管理組合の運営
  • 管理者等が定められていること
  • 監事が選任されていること
  • 集会(総会)が年に一回以上開催されていること
管理規約
  • 管理規約が作成されていること
  • 管理規約において、災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること
  • 管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付について定められていること
管理組合の経理
  • 管理費及び修繕積立金等について明確に区分して経理が行われていること
  • 修繕積立金会計から他の会計へ充当されていないこと
  • 直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3ケ月以上の滞納額が全体の1割以内であること
長期修繕計画の作成及び見直し等
  • 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会(総会)にて決議されていること
  • 長期修繕計画の作成または見直しが7年以内に行われていること
  • 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること
  • 長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと
  • 長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと
  • 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること
その他
  • 管理組合がマンションの区分所有者等への平常時における連絡に加え、災害等の緊急時に迅速な対応を行うため、組合員名簿、居住者名簿を備えているとともに、1年に1回以上は内容の確認を行っていること
  • 吉川市マンションの管理の適正化に関する指針に照らして適切なものであること

認定申請の流れ

本市の申請に際しては、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定支援サービス」を利用して行います。
管理計画の認定を行うにあたっては、いくつかのパターンがありますので、詳細については、公益財団法人マンション管理センターのホームページからご確認ください。
※吉川市では、公益財団法人マンション管理センターが発行する「事前確認適合証」を、認定申請を行う際の必須の添付書類としていることから、必ずマンション管理センターの事前確認を受けてください。

  1. 事前確認に関する情報を管理計画認定支援システムに入力し、添付書類を提出(アップデート)する。
  2. マンション管理センターにおいて、管理計画の事前確認を行う。
  3. 認定基準に適合していることが確認された場合、事前確認適合通知メールが届く。
  4. 管理計画認定手続支援システムにおいて、事前確認適合証及び認定申請書を添付して、システム上で市に認定の申請を行う。
  5. 市が認定申請の審査を行った後、市が認定通知書を発行する。

申請の流れ画像

管理計画認定手続き支援サービス

詳細については、こちらをご覧ください。

公益財団法人マンション管理センターのページ(外部リンク)

必要書類

  1. 管理者等を選任することを決議した集会(総会)の議事録の写し
  2. 監事を置くことを決議した集会(総会)の議事録の写し
  3. 認定申請日の直近に開催された集会(総会)の議事録の写し
  4. 管理規約の写し
  5. 貸借対照表
  6. 収支計算書
  7. 直前の事業年度の各月において組合員が滞納している修繕積立金の額を確認することができる書類
  8. 長期修繕計画の写し
  9. 組合員名簿(区分所有者名簿)及び居住者名簿を備えるとともに、年一回以上更新していることを確認することができる書類
  10. 公益財団法人マンション管理センターが発行する「事前確認適合証」
    注:詳細は、国土交通省作成の「マンション管理計画認定に関する事務ガイドライン」.pdf [ 6364 KB pdfファイル]をご確認ください。

手数料

管理計画認定手続支援システムの利用料及び事務確認審査料が必要です。
詳しくは、公益財団法人マンション管理センターのページでご確認ください。
市への審査手数料は無料です。

認定の有効期間

認定の有効期間は5年です。更新手続きを行わない場合、認定は失効します。

認定制度に関する相談窓口

一般社団法人 日本マンション管理士会連合会のページ(外部リンク)

マンション管理計画認定制度相談ダイヤル

電話:03-5801-0858

受付:月曜日から土曜日 午前10時から午後5時(祝日、年末年始を除く)

マンションに関する相談窓口

埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣制度の活用について

県では、マンションの維持管理等に取り組むマンション管理組合等を支援することを目的として、「埼玉県分譲マンションアドバイザー」として登録する制度を設けています。
また、マンション管理士等派遣制度において、埼玉県住宅供給公社と協力し、「埼玉県分譲マンションアドバイザー」を無料で派遣します。対象は、区分所有となる分譲マンションとなります。

マンションの管理運営において、不安や疑問を抱えている場合にご活用ください。

詳しくは、埼玉県のホームページ(外部リンク)でご確認ください。

マンションの住まいトラブル・管理 無料相談所(キャラバン隊)の開催

埼玉県マンション管理士会無料相談
  • 東部近隣地区6市1町において、下記のとおり開催を予定しています。
  • 事前予約が必要となりますので、各開催市町のマンション担当にお問い合わせください。
  • マンション所在地以外の場所での相談も可能です。
開催日程

令和7年1月16日(木曜日)、越谷市
令和7年2月20日(木曜日)、八潮市
令和7年2月20日(木曜日)、松伏市
令和7年3月20日(木曜日)、草加市
令和7年4月17日(木曜日)、三郷市
令和7年5月15日(木曜日)、春日部市
令和7年6月19日(木曜日)、吉川市
令和7年7月17日(木曜日)、越谷市
令和7年8月21日(木曜日)、八潮市
令和7年9月18日(木曜日)、草加市
令和7年10月16日(木曜日)、三郷市
令和7年11月20日(木曜日)、吉川市
令和7年12月18日(木曜日)、春日部市
令和8年1月15日(木曜日)、越谷市
令和8年2月19日(木曜日)、松伏市
令和8年2月19日(木曜日)、八潮市
令和8年3月19日(木曜日)、草加市

午後6時から午後9時まで
ただし、事前予約がない場合、開催を取りやめる場合もありますので、必ず開始時間前までに、各開催市町のマンション担当にご連絡をお願いします。

関連情報

国のマンション管理適正化指針

マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針.pdf [ 227 KB pdfファイル]

吉川市マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行細則

関連リンク

 

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