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指定給水装置工事事業者の指定の申請について

新たに吉川市内で給水装置工事の事業を行う事業者は、水道法第16条の2第1項（給水装置工事）により指定を受けた者が施工することとなっております。手続きについては、必要書類を記載した申請書類を水道課へ提出してください。

提出書類 （各1部提出してください）

• 指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第1）
  ※『役員』欄で、『氏名』の左側に役職名を記入すること。また、登記簿での全役員を記入すること。
• 所在地のわかる地図（最寄り駅などもわかる縮尺）
• 事業所の平面図
• 機械機具調書
  ※当調書の下欄注意書のとおり、4種類に分類して記入すること。
• 誓約書（様式第2）
• 給水装置工事主任技術者選任届出書（様式第3）
• 給水装置工事主任技術者免状のコピー
• 写真（事務所の全景、事務所の名称（看板）、事務所内、各工具類（名称）など）
• 〔法人の場合〕
  • 定款
  • 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 個人事業主の場合
  • 住民票
  • 案内図（住宅地図くらいの縮尺）

指定申請手数料

15,000円（申請時に料金窓口でお支払いとなります。）

認定の審査期間

申請受理後、2週間ほどかかります。

その他

• 申請時に日付を記入してください。
• 事業所及び資材置場を直接確認します。

指定給水装置工事事業者の更新の手続きについて

水道法の一部を改正する法律が施行されることにより、令和元年10月1日から指定給水装置工事事業者制度の更新制が始まります。

• 更新制度の概要
  • 指定の有効期間が、無制限から5年間となり更新手続が必要となります。
  • 更新手続を行わない場合は、その指定の効力を失います。
  • 更新手続の有効期限は、指定を受けた日によって有効期限が異なります。

更新申請の受付期間

更新受付予定時期　9月上旬

受付窓口の緩和し、効率的に事務処理を行うため、対象事業者へ受付期間を通知をさせていただきますので、ご協力をお願いします。

政令等で定める指定の有効期間

• 政令で定める指定給水装置工事事業者の指定の有効期間は表の通りです。

指定を受けた年月日	政令で定める期間	指定の有効期間
平成10年4月1日から平成11年3月31日	1年	令和2年9月29日まで
平成11年4月1日から平成15年3月31日	2年	令和3年9月29日まで
平成15年4月1日から平成19年3月31日	3年	令和4年9月29日まで
平成19年4月1日から平成25年3月31日	4年	令和5年9月29日まで
平成25年4月1日から平成26年9月30日	5年	令和6年9月29日まで

• 政令において経過措置の定められていない平成26年10月1日から令和元年9月30日までに指定を受けた指定給水装置工事事業者の指定の有効期間は、改正水道法第25条の3の2の規定により5年となります。

指定を受けた年月日	政令で定める期間	指定の有効期間
平成26年10月1日から令和元年9月30日	5年	令和6年9月29日

更新手数料

　10，000円（申請時に窓口でお支払いとなります。）

その他

• 代表者や住所、給水装置工事主任技術者等の変更がある場合は、変更届等を更新申請の前に済ませて下さい。

　（更新申請と同時の受付はできません。）

• 指定の更新に係る要件、基準及び提出様式は、指定の申請と同様のものとなりますが、詳細については、ホームページ等において情報発信していきます。

参考資料・様式

指定申請の手続きについて（添付書類と様式）.doc [ 52 KB docファイル]

指定申請の手続きについて（添付書類と様式）..pdf [ 157 KB pdfファイル]

その他の様式

指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書doc [ 31 KB docファイル]

指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書.pdf [ 63 KB pdfファイル]

指定給水装置工事事業者休止・廃止・再開届出書.doc [ 31 KB docファイル]

指定給水装置工事事業者休止・廃止・再開届出書.pdf [ 62 KB pdfファイル]

 

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