農地法第4条・第5条による農地以外への転用について（市街化区域）

農地法による農地以外への転用について（市街化区域）

農地の転用とは、農地を農地以外の用途に転換することをいいます。

転用する農地が市街化区域の場合は、農業委員会に対して農地法第4条または農地法第5条の届出の提出が必要です。

なお、市街化調整区域の農地を農地以外に転用しようとする場合は、埼玉県知事の許可が必要です。

農地法第4条・第5条届出

農地法第4条：土地所有者が農地を農地以外の用途に使用する場合。
農地法第5条：農地の権利移転・設定を伴い農地を農地以外の用途に使用する場合。

市街化区域内の農地を土地所有者自らが貸駐車場・住宅などの目的で農地以外に転用する場合には、農地法第4条の届出が必要です。また、市街化区域内の農地を買ったり、借りたりして住宅・駐車場・資材置場などの目的で農地以外に転用する場合は、農地法第5条の届出が必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農地を農地以外の目的に使用する場合とは、農地を住宅・倉庫・店舗等の用地にしたり、駐車場・資材置場等の用地にする場合のほか、大規模（10アール以上）の農地改良や仮設道路、材料仮置き場など一時的に農地が耕作できなくなるも含みます。

なお、農地転用の時、まちづくり整備基準条例第25条第1項により、宅地開発を行う者は、農地法の届出（許可）申請をする前に事前協議をしなければなりません。事前協議がない場合、農地法4・5条の受理（許可）通知書の発行が遅れることがあります。（詳細な内容は、都市計画課での確認をお願いします。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※農地転用の受理（許可）を受けないで農地以外にした場合は、農地法違反となりますのでご注意ください。

届出の手続

届出書の提出先
農地のある市町村農業委員会事務局（吉川市は、本庁舎2階にございます）
※届出書は随時受付します（原則事務局での窓口受付）。届出書の受付日の翌日から10日（土・日・休日を含まず）以内に受理通知書を交付いたします。（書類の不足、不備等がある場合については、受理通知書の交付が遅れる場合がございます。）
農地法第4条届出書、農地法第5条届出書
下記申請書欄にある様式のとおりです。
添付書類
下記添付書類欄にある書類等一覧のとおりです。
※届出書を申請人本人が事務局窓口に持参した場合は、本人確認書類を持参の上、来庁してください（農地法第5条の届出の場合、譲受人・譲渡人両方の来庁が必要です）。申請人本人が来庁できない場合は、委任状が必要です（詳細な内容については、下記添付書類等一覧を参照ください）。