持続可能な開発目標（SDGs）

当市では2015年に国連サミットで採択された国際目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に市全体で取り組むため市民の皆様にもSDGsに関する情報を提供しています。

国連広報センターのサイトはこちらをご覧ください。（外部リンク）

持続可能な開発目標（SDGs）とは

持続可能な開発目標（SDGs）とは、Sustainable Development Goalsの略称であり、貧困、健康、教育、まちづくり、環境など様々な社会問題の解決に向けて2015年9月に国連サミットで加盟国193か国の合意のもと採択された17のゴールと、169のターゲットなどで構成される国際目標のことです。
SDGsのロゴ

外務省のサイトはこちらをご覧ください。（外部リンク）

SDGsの推進は、世界中の誰一人取り残されない包摂的な社会の実現を目指すものであり、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に対し、総合的に取り組むことが重要であると強調されており、その目標達成のためには、国、自治体、民間企業、団体、市民等の関係者が協調的なパートナーシップの下で行動する必要があります。国は、2016年5月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、同年12月には、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を決定し、地方自治体を含むあらゆるステークホルダーと連携してSDGsの推進に取り組むこととしています。

	目標1 貧困をなくそう	あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
	目標2 飢餓をゼロに	飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
	目標3 すべての人に健康と福祉を	あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
	目標4 室の高い教育をみんなに	すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
	目標5 ジェンダー平等を実現しよう	ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
	目標6 安全な水とトイレを世界中に	すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
	目標7 エネルギーをみんなにそしてグリーンに	すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
	目標8 働きがいも経済成長も	包括的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
	目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう	強靭（レジリエント）なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
	目標10 人や国の不平等をなくそう	各国内及び各国間の不平等を是正する。
	目標11 住み続けられるまちづくりを	包括的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する。
	目標12 つくる責任感つかう責任	持続可能な生産消費形態を確保する。
	目標13 気候変動に具体的な対策を	気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
	目標14 海の豊かさを守ろう	持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
	目標15 陸の豊かさも守ろう	陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
	目標16 平和と公正をすべての人に	持続可能な開発のための平和で包括的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度を構築する。
	目標17 パートナーシップで目標を達成しよう	持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

地方創生におけるSDGsの達成に向けた取り組みの推進の意義

地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、人口減少と地域経済縮小の克服による、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すものです。SDGsの達成に向けた取り組みには、持続可能なまちづくりと地域の活性化が重要となり、国は、地方創生による持続可能なまちづくりは、自治体における諸問題解決に貢献し、地方創生に資する取り組みであると位置づけており、SDGsを推進していくには、自治体のみならず、市民をはじめとした様々な関係者による積極的な参画が求められています。

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

地方創生並びにSDGsの推進に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範な関係者とのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を発足しており、当市も加入し、先進自治体の事例などについて研究や、SDGsに関する情報収集を行っています。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームに関するサイトはこちらをご覧ください。（外部リンク）

SDGs日本モデル宣言

平成31年1月30日に開催された「SDGs全国フォーラム2019」において、「SDGs日本モデル」宣言が発表されました。本市もこの「SDGs日本モデル」宣言に賛同しています。この宣言は、7月にニューヨークの国連本部で開催された「SDGsハイレベル政治フォーラム2019」の主要イベントの一つ「Local2030」におきまして、神奈川県知事より日本の自治体の取り組み事例として本宣言を発信しています。

SDGs（エスディージーズ）日本モデル宣言

「SDGs日本モデル」宣言賛同自治体一覧

『吉川市SDGs推進方針』

国際社会共通の目標であるSDGsの達成に向け、市としてどのように取り組んでいくかを示す『吉川市SDGs推進方針』を策定しました。

今後は、本方針のもと、SDGsの推進に取組んでまいります。

吉川市SDGs推進方針 [ 893 KB pdfファイル]

推進方針の概要

推進方針策定の趣旨

地域の先導役として吉川市が担う役割を果たすため、SDGs推進の方向性及び取組みについて示します。

SDGs推進の方向性

「知る」・「広げる」・「動く」の3つの方向性により、SDGsを推進します。

推進を図るための取組み

推進の方向性を踏まえ、SDGs推進のための以下の取組みを行います。

職員研修棟の実施
積極的な周知・啓発活動
各種計画等への反映
国・県との連携
多様なステークホルダーとの連携
パイロット事業の創造

市の取り組みについて

SDGs職員研修

市では、SDGsを推進するため、庁内にSDGs推進検討委員会を設置し、市の取り組みについて検討を進めています。また、SDGsのカードゲームを用いた研修を通じて職員へのSDGsの浸透を図っています。なお、市民の皆様には、まちづくり出前講座としてSDGsに関する基礎講座をご用意しておりますのでお気軽にご利用ください。

庁内研修の様子　