地域課題を地域で解決するための勉強会

勉強会のきっかけ

　近年、自治会加入率の減少や災害対応・会員の高齢化など、地域に密接した存在であるからこそ自治会が抱える課題は多く、内容も多岐にわたっています。しかしながら、このような課題は単独の自治会だけで解決するには限界があります。

　そこで、市内全95自治会の連合体である吉川市自治連合会の役員会において、「地域や自治会の課題やその解決策をもっと話し合いたい」という声が上がると同時に、「地域課題を地域住民が解決するための事業を」という市の思いがタイミングよく重なり、市と吉川市自治連合会が協働で「地域課題を地域で解決するための勉強会」を令和元年度に立ち上げて研究していくこととなりました。

　令和元年6月21日の全体会では、武蔵大学粉川一郎教授及び獨協大学大谷基道教授をお招きし、「協働」と「地域自治」についてご講義いただきました。それ以降は、全体会の参加者を対象に実施した勉強会のテーマについてのアンケート結果に基づき、「多文化共生」「高齢者支援」「地域減災」「自治会課題」の4つに分かれて分科会を開催し、自治会長や自治会役員だけでなく、学識経験者や市内の市民活動団体、市内在住大学生など様々な分野のメンバーで課題解決に向けた研究を進めています。

粉川先生の講義の様子　大谷先生の講義の様子

第2回勉強会の様子

分科会活動　

多文化共生班

　市内で外国人が多く住む地域があり、そのような地域で多文化共生について地域でできることを検討・実践することを目標としています。メンバーは、自治会長をはじめ、市内にお住いの外国人、外国人に関係する団体の方、大学生など多岐に渡ります。

　外国人や外国人を取り巻く地域住民が日常生活で抱えている課題を整理し、住民の約半数が中国人という埼玉県川口市の芝園団地の取り組みを調査・研究するなど、分科会を重ねました。

多文化チームの分科会の様子　芝園団地自治会からの聴取　多文化チーム分科会の様子

　令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人を集めたイベント開催は難しいため、市内で外国語が話せるお店の紹介と日本の生活に困っている方への相談窓口などを併せて掲載したチラシを作成し、協力店へ配布をして設置していただきました。これにより、外国人同士のコミュニティの形成、日本人と外国人の交流、さらには、外国人が困った時の生活支援とお店への売上貢献へとつながればと考えています。

「外国人向け支援制度と外国語が話せるお店マップ」

高齢者支援班

　地域において高齢者の比率が高まるなか、地域でできる移動支援、買い物支援等の高齢者の困りごとを検討・実践することを目標にしています。この分科会は、自治会長をはじめ、市内にお住まいの大学生、社会福祉協議会の職員もメンバーとなっています。

　まずは、「高齢者の困りごと支援」を行う上で、どんな事に困っているのか？どんな仕組みがあると助かるのか？を議論した結果、市民のニーズと課題がどこにあるのかを把握するため、分科会に参加している6つの自治会にアンケート調査を実施しました。

　その結果、「現在困っていることはありますか」の問いに対する回答は、6つの自治会ともに「ない」が最多となりました。「ない」を除く上位に挙がってきた回答は、「庭の手入れ」、「通院」、「修理・電球　　　　交換」、「買い物」、「移動手段」などがありました。この後は、長寿支援課と共に、「高齢者の困り事」の必要な支援や仕組みについて、引き続き検討していくこととなりました。

高齢者支援チームの分科会の様子　　

地域減災班

　理想的な避難所マニュアルの作成を想定し、小学校区単位での地域で新たな組織作りを検討・実践することを目標としています。メンバーは、自治会長をはじめ、民生委員、女性減災リーダー、自主防災組織連絡協議会の構成員、有識者など多岐に渡ります。

　有識者による講義や先進地視察（埼玉県鶴ヶ島市）などを経て、地域減災のための新たな組織づくりとして、「中曽根小6自治会班」で「減災まちづくり協議会」について議論することとなりました。

　地域減災チームの分科会の様子　鶴ヶ島支え合い協議会視察の様子　地域減災チーム分科会の様子

　次に、「要支援者の対応」と「楽しみながら学ぶ減災」の2つのグループに分かれて議論を行い、「要支援者の対応」班では、災害時において高齢者や障がいのある方を災害から守るための議論を行い、報告書を作成しました。また、「楽しみながら学ぶ減災」班では、市内小学校を対象とした、「吉川減災〇×クイズ」を実施しました。

「要支援者班」報告書_ 　　　吉川減災〇×クイズ　　

地域減災・中曽根小6自治会班

　地域減災班の「地域減災のための新たな組織作りと活動」によるモデル地区として、当分科会が立ち上がりました。メンバーは、中曽根小学校区の6自治会となっています。

　いざという時に備えて日頃から中曽根小学校地区の6自治会で協力して、年1回の減災訓練を実施するための協議体として実施していくことで意思統一を図りました。

分科会の様子　

　分科会では、直接、学校での現場確認や備品の組み立てを行うなどして、地域主導による「中曽根小6自治会合同減災プロジェクトX」を開催しました。

　その後、自治会だけではなく、民生委員やPTAなどと共に、「自治会の枠を超えた、新たなコミュニティ」の設立に向けて議論を重ね、令和4年8月8日に「中曽根小学校区まちづくり協議会」を設立しました。

減災プロジェクトXの様子　　　　

自治会課題班

　日頃の自治会活動のなかで抱えている課題の洗い出しを行い、その解決策を検討・実践することを目標としています。メンバーは、自治会長をはじめ、市内にお住いの大学生などです。初年度は、分科会メンバーに対して自治会で抱える課題についてアンケート調査を実施し、その結果をもとに分科会で議論する内容を「1．会員数向上（脱退者減少）」「2．役員不足解消・負担軽減」「3．自治会館・備品の相互貸借り」の3つに設定しました。

自治会チームの分科会の様子　　議論する自治会長たち　　チラシの構成を話し合う大学生たち