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災害時応援協定

大規模災害発生時、ライフラインや情報通信網の途絶、不安や恐怖による混乱の発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。このため、市単独では多岐の分野に渡り、膨大な量の応急復旧活動を遂行できないという事態が生じます。

このような事態に対処するために、応急復旧活動等について、吉川市と民間事業者や関係機関との間で災害時応援協定の締結を進めています。民間事業者は自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、様々な業種の民間事業者と協定を締結し、事前に体制の構築を進めることで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。

• 吉川市における民間団体との協定締結状況一覧（令和6年4月1日現在）.pdf [ 254 KB pdfファイル]
• 吉川市における自治体等との協定締結状況一覧（令和6年4月1日現在）.pdf [ 129 KB pdfファイル]

災害時応援協定の概要

茨城県水戸市と協定を締結

平成30年12月25日に、茨城県水戸市と吉川市を含めた県内11市町で「原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定」を締結しました。この協定は、東海第二発電所における原子力災害が発生した場合の水戸市民の県外避難を円滑に行うことを目的としています。

協定の概要

• 東海第二発電所で原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における水戸市民の県外広域避難に関して定める。
• 原子力災害時において、吉川市が被災していない場合に水戸市民を受け入れる。
• 避難所の開設等受入業務については吉川市が行い、その後、速やかに水戸市が引き継ぐ。
• 受入期間は原則、1か月以内とする。
• 避難退域時検査（スクリーニング及び除染）は茨城県が実施する。
• 必要物資は原則、水戸市が茨城県と協力し確保する。
• 県外広域避難に要した費用は、法令その他別に定めがある場合を除き、水戸市が負担する。

静岡県焼津市と協定を締結

令和5年3月24日に、静岡県焼津市と吉川市を含めた県内21市町で「原子力災害時における焼津市民の県外広域避難に関する協定」を締結しました。この協定は、浜岡原子力発電所における重大事故に因る放射性物質及び放射線の放射又はそのおそれのある事態が発生した場合に焼津市民の県外避難を円滑に行うことを目的としています。

協定の概要

• 焼津市は緊急事態となり、吉川市で受け入れが可能な場合に受け入れる。
• 避難する場合は、静岡県にて汚染検査を実施し、必要に応じて簡易除染を行う。
• 避難所開設等の初動期は、避難先自治体で運営するととなるが、その後のが運営主体は焼津市となる。
• 避難所の開設期間は、概ね1か月程度を目安とする。
• 避難生活に必要な物品等については、避難先自治体の協力を得て焼津市が用意する。

 

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