負担限度額認定証(特定入所者介護サービス費等)とは

平成17年10月より介護保険施設に入所・入院した際(ショートステイ含む)の食費及び居住費(滞在費)は介護保険の対象外となりました。

しかし、以下の要件を満たす方については、負担限度額認定申請により年金収入の状況などに応じて、「介護保険負担限度額認定証」が交付され、それを施設に提示することにより食費・居住費の負担軽減が受けられます。

 

対象となる方

以下の要件をすべて満たしている方が対象となります。

  1. 住民税非課税世帯(世帯全員が住民税非課税)である。
  2. 配偶者がいる場合は、世帯分離している場合であっても配偶者の住民税が非課税である。
  3. 預貯金・有価証券等の金額が一定額以下である。(単身で1,000万円以下、夫婦の合計で2,000万円以下である。)

※介護保険負担限度額認定証を交付後、年度途中で課税世帯に変わった方、預貯金等の資産が1,000万円(夫婦の場合は2,000万円)を超えた方は、認定証を返却していただきます。

※年度途中で非課税世帯に変わった、預貯金等の資産が一定額を下回ったなどの状況の変化により認定要件を満たすに到った場合は、申請により申請月の初日から有効の認定証を交付します。

申請方法・申請書類

負担限度額認定証の交付を希望する方は、以下の1~4の書類に必要事項を記入または必要な資料を揃え、長寿支援課へ申請を行ってください。

また、認定証は適用期間が1年間(毎年8月~翌年7月まで)となっておりますので、継続して利用される方は毎年申請が必要です。認定証をお持ちの方には、長寿支援課から更新のお知らせを送りますので、忘れずに申請を行ってください。認定証は申請月からの適用となります。

介護保険限度額認定証更新のお知らせ.pdf [202KB pdfファイル] 

  1. 介護保険負担限度額認定 申請書・同意書.pdf [ 82 KB pdfファイル]
  2. 介護保険負担限度額認定 預貯金に関する申告書.pdf [ 110 KB pdfファイル]
  3. 添付書類:通帳の写し(名義等が記載されているページ 及び 直近2カ月分以上の取引履歴)、証券会社や銀行等の口座残高の写し等

※記入例:介護保険負担限度額認定 申請書・同意書.pdf [ 773 KB pdfファイル]

※記入例:介護保険負担限度額認定 預貯金に関する申告書.pdf [ 118 KB pdfファイル]

 

 

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