令和6年度一般会計補正予算
令和6年度補正予算の概要についてお知らせします。
3月補正
歳入、歳出ともに事業費の確定や決算見込みに合わせて予算の増額や減額を行うほか、国の補正予算を活用し、市道2－101号線の道路補修工事、指定避難所への災害用備品購入、小中学校への防犯カメラ設置工事や中曽根小学校体育館における長寿命化改修工事などを行うための費用を計上しています。また、普通交付税の再算定による増加分のうち、臨時財政対策債償還基金費分などについて、減債基金に積み立てます。
このほか、令和7年度への繰越事業として、低所得者支援・定額減税補足給付金給付事業などの14の事業を計上しています。
令和6年度：一般会計補正予算（第8号）.pdf [ 1031 KB pdfファイル]
1月補正
歳出については、物価高騰の影響を受けている令和6年度の非課税世帯に対する1世帯当たり3万円の給付や、当該世帯において扶養されている18歳以下の子どもについて1人当たり2万円の給付を行うほか、同じく物価高騰の影響を受けている低所得者世帯、ひとり親世帯、事業者、個人事業主、農業者、福祉施設、交通事業者のほか、新たに若者を支援するための事業費を計上するとともに、給与改定に伴う人件費を計上しています。
歳入については、給与改定費分として追加交付された普通交付税や歳出事業の財源となる国庫支出金、財政調整基金繰入金を計上しています。
繰越明許費については、省エネ家電の買い換えに対する補助事業と防犯対策機器の購入などに対する補助事業について、年度内の事業完了が見込めないことから、令和7年度へ繰り越すものです。
令和6年度：一般会計補正予算（第7号）.pdf [ 435 KB pdfファイル]
専決処分による補正
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において重点支援地方交付金が追加されたことを受け、物価高騰等に直面する低所得世帯を支援するための支援を迅速に行うため、給付金の支給に必要な経費に関して令和6年12月25日付で市長の専決処分による増額補正を行いました。
令和6年度：一般会計補正予算（第6号）.pdf [ 279 KB pdfファイル]
12月補正
歳出については、これまでの給付実績に合わせ、介護・訓練等給付費や子ども医療給付費など扶助費を増額するほか、HPVワクチン接種者の増に伴うワクチン購入のための医薬材料費の増額などを行います。
歳入については、歳出事業費に合わせた国県支出金や子育て支援のためとお預かりさせていただいた民生費寄附金を計上するほか、事業費の確定に伴う市債などを計上しています。
債務負担行為については、住民情報系システム運用業務委託事業など、令和7年度からの業務を円滑に実施するための事業を計上しています。
令和6年度：一般会計補正予算（第5号）.pdf [ 1393 KB pdfファイル]
専決処分による補正（衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査）
令和6年10月9日の衆議院解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行にあたり、緊急に予算措置する必要が生じたため、令和6年10月1日付で市長の専決処分による増額補正を行いました。
令和6年度：一般会計補正予算（第4号）.pdf [ 305 KB pdfファイル]
9月補正
歳出については、埼葛郡市人権施策推進協議会からの退会に伴い、人権施策として吉川市が新たに行う市民向け講演会に要する費用や、道路・水路の維持補修に要する費用を計上するほか、新型コロナウイルス感染症定期予防接種に要する費用について、国からワクチン代が示されたことにより不足が見込まれる予防接種委託料などを計上しています。
歳入については、市税の賦課決定、普通交付税の交付額確定による増額や、令和5年度決算に伴う繰越金などを計上しています。
令和6年度：一般会計補正予算（第3号）.pdf [ 646 KB pdfファイル]
6月補正
歳出については、住民票などに氏名の振り仮名を記載するためのシステム改修費用を計上するほか、定額減税を補足する給付、令和6年度に新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となる世帯並びに当該世帯において扶養されている18歳以下のこどもに対する加算分の給付に必要な事業費を計上しています。
歳入については、歳出事業の財源となる、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金と財政調整基金繰入金を計上しています。
令和6年度：一般会計補正予算（第2号）.pdf [ 154 KB pdfファイル]
専決処分による補正
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、定額減税と併せて実施する令和6年度に定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方に対する定額減税を補足する給付、また、令和6年度に新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対する給付金の給付、並びに当該世帯において扶養されている18歳以下のこどもに対する加算分の給付を迅速に行うため、給付金の支給に必要な経費に関して、令和6年5月7日付で市長の専決処分による増額補正を行いました。
令和6年度：一般会計補正予算（第1号）.pdf [ 400 KB pdfファイル]
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