課税証明書・非課税証明書
市民税・県民税 課税証明書・非課税証明書とは
市民税・県民税 課税証明書
証明する対象の個人の方に対して、吉川市が課税した住民税（市民税・県民税）の額およびその計算の根拠とした各種所得や控除等の内容を証明するものです。
いわゆる「所得証明書」に該当します。
市民税・県民税 非課税証明書
証明する対象の個人の方に対して、吉川市が住民税を課税していないことを証明するものです。
記載されている内容
- 証明書の年度の前年の所得（収入）金額
令和6年度証明書：令和5年中（令和5年1月から令和5年12月まで）の所得（収入）
令和5年度証明書：令和4年中（令和4年1月から令和4年12月まで）の所得（収入） - 所得控除の内容や金額
- 扶養している親族の人数
- 税額控除の内容や金額
- 住民税の税額（市民税・県民税ごと）
- 課税総所得金額（所得金額から所得控除額を差引いた額）
※通知書および証明等における課税年度「平成31年度」については、「令和元年度」への読み替えをお願いいたします。
※証明書の交付を請求する年度を含めた直近過去5か年度分まで発行できます。
発行できる市区町村
住民税は、各年の1月1日に居住している市区町村で課税します。このため、課税・非課税証明書についても、1月1日に居住している市区町村での発行となります。
(例）令和6年度（令和5年中の所得等の証明）が必要な場合、令和6年1月1日に居住している市区町村に証明書の発行を請求してください。
注意事項
令和6年1月2日以降に吉川市に転入された方は、吉川市では令和6年度の証明書を発行できません。
令和6年度課税証明書・非課税証明書の発行開始日
給与からの天引きのみで納める方(給与特別徴収)
令和6年5月14日（火曜日）
※コンビニ交付を利用される場合は、令和6年6月5日（水曜日）午前6時30分から可能です。
納付書で自分で納める方(普通徴収)・年金からの天引きで納める方(年金特別徴収)
令和6年6月5日（水曜日）
※給与特別徴収の方でも、主たる勤務先からの給与以外に所得がある場合や、普通徴収または年金特別徴収となる税額がある方は、6月5日（水曜日）以降に証明書を発行できます。
申請方法
窓口での申請方法
申請できる人
- 本人
- 本人と同一世帯の方
※同居でも別世帯の場合は、委任状が必要です。
※市外在住の方は、同一世帯である確認ができないため、委任状、もしくは同一世帯であることが確認できる住民票等が必要です。 - 代理人（委任状が必要です）
申請する場所
- 市役所課税課
- 市役所総合窓口（市民課）
- 市民サービスセンター（駅前、東部、北部）
※収入額の記載された（収入がない場合には0円と記載された）非課税証明書が必要な場合には、事前に課税課での申告が必要となることがありますので、市役所課税課までご相談ください。
必要なもの
- 窓口に来る方の住所や名前の確認できるもの
（例）マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート、在留カード - （代理人が申請する場合）委任状
手数料
1通につき 300円
※1人1年度につき1通となります。
※市役所課税課窓口でのみ、Paypay及びLINE Payによるキャッシュレス決済が可能です。
郵送での申請方法
市役所やサービスセンターに来ることができない場合は、郵送による申請ができます。
申請できる人
原則、本人のみ
必要なもの
- 申請書
各税証明の申請書様式ダウンロードはこちら
もしくは、便せん等に、証明書が必要な方のお名前、住所、生年月日、電話番号、必要な証明書の種類、年度、通数をご記入したもの - 手数料分の定額小為替（郵便局、ゆうちょ銀行でお求めになれます）
※定額小為替は、過不足の無いようにご注意ください。また、おつりの無いようにお願いします。 - 返信用封筒（送付先の住所および氏名を記入し、切手を貼ってください）
※送付先は、市民は住民登録のある場所、転出者は転出届に記載した場所になります。 - 本人確認書類の写し
申請書の送付先
埼玉県吉川市きよみ野一丁目1番地（郵便番号342-8501）
吉川市総務部課税課
ダウンロードして使える封筒
こちらのデータをA4サイズで両面印刷し、封筒を作成することができます。よろしければお使いください。
【申請書送付用】課税課あて封筒.pdf [ 621 KB pdfファイル]
【証明書返信用】課税課発封筒.pdf [ 592 KB pdfファイル]
コンビニ交付
マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニのマルチコピー機で、最新年度の課税・非課税証明書を申請できます。
発行可能な方
1月1日に市内に住民登録がある本人
注意事項
-
証明書交付時に市外に転出している場合は交付できません。
-
未申告の方（被扶養者であっても自身が申告をしていない方を含む）などの課税資料がない方については、発行することができません。市役所課税課までお問い合わせください。
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