各種税の証明
このページにある申請書
- 証明書交付申請書:課税・非課税証明、納税証明、営業証明(法人・個人)
- 証明書交付申請書:車検用納税証明、廃車証明、標識交付証明
- 固定資産証明書交付申請書:評価証明、公課証明、台帳登録証明、名寄台帳写し
- 住宅用家屋証明申請書
- 委任状(法人の営業証明書の場合は不要)
- 法人(設立・変更)等届出書
郵送での申請が可能な書類のあて先は次のとおりです。(住所は記載不要)
郵便番号342-8501 吉川市役所 課税課 あて
ダウンロードして使える封筒をご利用ください
こちらのデータをA4サイズで両面印刷し、封筒を作成することができます。よろしければお使いください。
- 【証明書返信用】課税課.pdf [ 592 KB pdfファイル]
- 【証明書返信用】収納課.pdf [ 592 KB pdfファイル]
- 【申請書送付用】課税課あて.pdf [ 621 KB pdfファイル]
- 【申請書送付用】収納課あて.pdf [ 621 KB pdfファイル]
証明書交付申請書:課税・非課税証明、納税証明、営業証明(法人・個人)
書式
A4縦
申請に必要なもの
- 申請者の本人確認ができるもの。(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 代理人(本人と同一世帯の方は除く)が申請する場合は委任状。 ※法人の営業証明書の場合、委任状は不要。
郵送
可
担当課
- 課税・非課税証明、営業証明(法人・個人):課税課
- 納税証明:収納課
手数料
各1通300円。郵送の場合は、手数料金額分の定額小為替を同封してください。
申請書・記載例
窓口申請
郵送申請
- 個人用 <課税(非課税)証明書、納税証明書、納税証明書(未納がないことの証明)、営業証明書>
- 法人用 <納税証明書、納税証明書(未納がないことの証明)、営業証明書>
※令和6年度の課税証明書には、令和5年中(令和5年1月1日~令和5年12月31日)の所得等が記載されます。
お問合せ
- 課税課市民税係(電話番号048-982-5114)
- 収納課納税係(電話番号048-982-5113)
証明書交付申請書:車検用納税証明、廃車証明、標識交付証明
書式
A4縦
申請に必要なもの
- 申請者の本人確認ができるもの。(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 代理人(本人と同一世帯の方は除く)が申請する場合は委任状。
郵送
可
担当課
- 車検用納税証明(収納課)
- 廃車証明、標識交付証明(課税課)
手数料
無料。郵送の場合は、返信用封筒(切手貼付)を同封してください。
申請書
お問合せ
- 課税課市民税係(電話番号048-982-5114)
- 収納課納税係(電話番号048-982-5113)
固定資産証明書交付申請書:評価証明、公課証明、台帳登録証明、名寄せ台帳写し
書式
A4縦
申請に必要なもの
- 申請者の本人確認ができるもの。(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 代理人(本人と同一世帯の方は除く)が申請する場合は委任状。
郵送
可
担当課
課税課
手数料
各1通300円。郵送の場合は、手数料金額分の定額小為替と返信用封筒(切手貼付)を同封してください。なお、定額小為替は、過不足の無いようにご注意ください。手数料の総額が不明な場合は、事前にお問い合わせください。
名寄せ台帳の写しについては、4月1日から第1期納期限までは無料です。
申請書
- 固定資産証明書交付申請書.pdf [ 112 KB pdfファイル]
- 固定資産証明書交付申請書.doc [ 51 KB docファイル]
- 固定資産証明書交付申請書(記入例).pdf [ 122 KB pdfファイル]
お問合せ
課税課土地係、家屋係(電話番号048-982-5115)
住宅用家屋証明申請書
住宅用家屋証明は、個人が自己の居住用として住宅を新築または取得した場合に、その保存登記等に係る登録免許税について一定の要件を満たすものであれば軽減を受けられる証明です。
住宅用家屋証明書の発行要件は以下の通りです。
- 新築または取得した者が当該家屋に居住すること。
- 新築または取得した家屋の床面積が50平方メートル以上であること。(併用住宅の場合は居宅部分が全体の90パーセント以上であること)
- 新築または取得の日から一年以内に登記を受けるものであること。
- 既存住宅の取得の場合は、取得原因が「売買」または「競落」であること。
- 既存住宅の取得の場合は、登記簿上の建築日が昭和57年1月1日以降であること。(※ただし、昭和56年12月31日以前の家屋でも新耐震基準に適合することの証明を取得している場合は建築日を問いません。)
- 区分所有される建物については、耐火建築物または準耐火建築物であること。
書式
A4縦
申請に必要なもの
新築または取得した家屋により、要件や必要書類が異なります。
詳しくは住宅用家屋証明必要書類等.pdf [ 157 KB pdfファイル]をご覧ください。
郵送
可
手数料
1通1,300円。郵送の場合は、手数料金額分の定額小為替と返信用封筒(切手貼付)を同封してください。なお、定額小為替は過不足がないようにお願いいたします。
申請書
- 住宅用家屋証明書.pdf [ 113 KB pdfファイル]
- 住宅用家屋証明書.xls [ 53 KB xlsファイル]
- 住宅用家屋証明書(記入例).pdf [ 277 KB pdfファイル]
- 住宅用家屋証明のための宣誓書.pdf [76KB pdfファイル]
- 住宅用家屋証明のための宣誓書.doc [25KB docファイル]
お問合せ
課税課家屋係、土地係(電話番号048-982-5115)
委任状
書式
A4縦
様式
記入例
法人(設立・変更)等届出書
書式
A4縦
申請に必要なもの
- 新規設置:登記簿謄本及び定款の写し
- 変更:登記に変更がある場合のみ登記簿
郵送
可
担当課
課税課
手数料
無料。 郵送の場合は、返信用封筒(切手貼付)を同封してください。
申請書
- 法人(設立・変更)等届出書 [ 46 KB docファイル]
- 法人(設立・変更)等届出書 [ 124 KB pdfファイル]
- 【記載例:設立】法人(設立・変更)等届出書 [ 51 KB docファイル]
- 【記載例:廃止】法人(設立・変更)等届出書 [ 52 KB docファイル]
お問合せ
課税課市民税係(電話番号048-982-5114)
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