税の証明書
税証明の取得方法については、こちらをご覧ください。
このページにある申請書
- 証明書交付申請書:課税・(非課税)証明、納税証明、営業証明(法人・個人)
- 証明書交付申請書:車検用納税証明、廃車証明、標識交付証明
- 固定資産証明書交付申請書:評価証明、公課証明、台帳登録事項証明、名寄帳兼課税台帳の写し
- 住宅用家屋証明申請書
- 委任状(法人の営業証明書の場合は不要)
※ 書式はすべてA4縦となります。
郵送申請する場合の送付先は次のとおりです。(個別郵便番号のため住所は記載不要)
郵便番号 〒342-8501 吉川市役所 課税課 あて
ダウンロードして使える封筒をご利用ください
こちらのデータをA4サイズで両面印刷し、封筒を作成することができます。
【証明書返信用】課税課.pdf [ 592 KB pdfファイル]
【証明書返信用】収納課.pdf [ 592 KB pdfファイル]
【申請書送付用】課税課あて.pdf [ 621 KB pdfファイル]
【申請書送付用】収納課あて.pdf [ 621 KB pdfファイル]
証明書交付申請書:課税・(非課税)証明、納税証明、営業証明(法人・個人)
申請に必要なもの
- 申請者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 代理人(本人と同一世帯の親族の方は除く)が申請する場合は委任状 ※法人の営業証明書の場合、委任状は不要です。
申請書
窓口申請
郵送申請
- 個人用 <課税・(非課税)証明書、納税証明書、納税証明書(未納がないことの証明)、営業証明書>
- 法人用 <納税証明書、納税証明書(未納がないことの証明)、営業証明書>
※令和8年度の課税証明書には、令和7年中(令和7年1月1日~令和7年12月31日)の所得等が記載されます。
手数料
各1通300円。郵送の場合は、手数料金額分の定額小為替と返信用封筒(切手貼付)を同封してください。
お問合せ
- 課税 ・(非課税)証明、営業証明(法人・個人)については、課税課 市民税係(電話 048-982-5114)まで
- 納税証明については、収納課 納税担当(電話 048-982-5113)まで
証明書交付申請書:車検用納税証明、廃車証明、標識交付証明
申請に必要なもの
- 申請者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 代理人(本人と同一世帯の親族の方は除く)が申請する場合は委任状
申請書
郵送
可
手数料
無料。郵送の場合は、返信用封筒(切手貼付)を同封してください。
お問合せ
- 車検用納税証明については、収納課 納税担当(電話 048-982-5113)まで
- 廃車証明、標識交付証明については、課税課 市民税係(電話 048-982-5114)まで
固定資産証明書交付申請書:評価証明、公課証明、台帳登録事項証明、名寄帳兼課税台帳の写し
申請に必要なもの
- 申請者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 代理人(本人と同一世帯の親族の方は除く)が申請する場合は委任状
申請書
固定資産税証明書交付申請書.pdf [ 109 KB pdfファイル]
固定資産税証明書交付申請書(記入例).pdf [ 3945 KB pdfファイル]
固定資産税証明書交付申請書.xlsx [ 78 KB xlsxファイル]
郵送
可
手数料
各1通300円。郵送の場合は、手数料金額分の定額小為替と返信用封筒(切手貼付)を同封してください。なお、定額小為替は、過不足の無いようにご注意ください。手数料の総額が不明な場合は、事前にお問い合わせください。
※ 名寄帳兼課税台帳の写しについては、4月1日から第1期納期限までは無料です。
お問合せ
課税課 土地係、家屋係(電話 048-982-5115)
住宅用家屋証明申請書
個人が自己の居住用として住宅を新築又は取得した場合に、その保存登記等に係る登録免許税について一定の要件を満たすものであれば軽減を受けられます。この軽減措置を受けるために必要になるのが住宅用家屋証明です。
住宅用家屋証明書の発行要件は以下のとおりです。
- 新築又は取得した者が当該家屋に居住すること。
- 新築又は取得した家屋の床面積が50平方メートル以上であること。(併用住宅の場合は居宅部分が全体の90パーセント以上であること)
- 新築又は取得の日から一年以内に登記を受けるものであること。
- 既存住宅の取得の場合は、取得原因が「売買」又は「競落」であること。
- 既存住宅の取得の場合は、登記簿上の建築日が昭和57年1月1日以降であること。(※ただし、昭和56年12月31日以前の家屋でも新耐震基準に適合することの証明を取得している場合は建築日を問いません。)
- 区分所有される建物については、耐火建築物又は準耐火建築物であること。
申請に必要なもの
新築又は取得した家屋により、要件や必要書類が異なります。
詳しくは
住宅用家屋証明必要書類等.pdf [ 124 KB pdfファイル]をご覧ください。
申請書
住宅用家屋証明申請書・証明書.pdf [ 76 KB pdfファイル]
住宅用家屋証明書.xls [ 53 KB xlsファイル]
住宅用家屋証明書(記入例).pdf [ 277 KB pdfファイル]
住宅用家屋証明のための宣誓書.pdf [76KB pdfファイル]
住宅用家屋証明のための宣誓書.doc [25KB docファイル]
郵送
可
手数料
1通1,300円。郵送の場合は、手数料金額分の定額小為替と返信用封筒(切手貼付)を同封してください。なお、定額小為替は過不足がないようにお願いいたします。
お問合せ
課税課 土地係、家屋係(電話 048-982-5115)
委任状
様式
※ 委任者が法人の場合は、法人名及び代表者名を記入するとともに代表者印もしくは社印を押印してください。
記入例
お問合せ
課税課 市民税係(電話 048-982-5114)
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