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法人格を取得するためには、市長あてに認可の申請をする必要があります。詳しくは、総会の開催前に市民参加推進課へご相談ください。詳しい申請の流れについては、『認可地縁団体の手引き』にも掲載しています。

※各申請書等の「記入例」、「規約例」も掲載してあります。

• 認可地縁団体の手引き [ 411 KB docファイル]
• 認可地縁団体の手引き [ 1126 KB pdfファイル] 　 　 

　認可申請をするために自治会で決定すること

　法人格を得るための認可の申請を行うに当たっては、自治会の現在の規約等に基づき正式に招集された総会を開催し、自治会の自主判断により次のことを決定する必要があります。

1. 認可申請の意思決定
2. 規約の決定
3. 構成員の確定
4. 代表者の決定

　認可申請に必要な書類等

　認可申請には次の書類等が必要となります。

1. 認可申請書　
   　認可申請書 [ 16 KB docxファイル]  認可申請書 [ 66 KB pdfファイル]
2. 規約
   　自治会規約例 [54KB docファイル] 
   　自治会規約例 [163KB pdfファイル] 
3. 認可申請することを総会で議決したことを証する書類（総会議事録の写し）
   　総会議事録 [30KB docファイル] 
   　総会議事録 [51KB pdfファイル] 
4. 構成員の名簿
5. 総会資料
6. 申請者が代表者であることを証する書類（代表者を議決した総会議事録の写し、承諾書の写し）
   　総会議事録 [30KB docファイル] 
   　総会議事録 [51KB pdfファイル] 
   　承諾書 [28KB docファイル] 
   　承諾書 [36KB pdfファイル] 
7. 申請者（代表者）の印鑑（認印で構いません）  　

市長による認可と告示

申請書類に基づき審査し、市長による認可をもって自治会は権利能力を有し法人格を得ることとなります。また、市長は認可したことを告示することとなっており、その告示をもって法人となったこと及び告示事項を第三者に対し対抗できることとなります。

市長が告示する主な内容は次のとおりです。

告示事項

1. 名称
2. 規約に定める目的
3. 区域
4. 主たる事務所
5. 代表者の氏名及び住所
6. 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
7. 代理人の有無（代理人がある場合には、その氏名及び住所）
8. 解散の事由
9. 認可年月日

 

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