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住宅・土地統計調査とは

住宅・土地統計調査は、日本における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査対象

直前の国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する調査区について、総務大臣の定める方法により設定された単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住する世帯（以下に掲げる施設並びにこれらに居住する世帯は除く）

• 外国の大使館・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設、外交官・領事館やその随員が居住している住宅
• 皇室用財産である施設
• 拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所
• 自衛隊の営舎その他の施設
• 在日米軍用施設

調査期日

10月1日（調査周期：5年）

調査方法

都道府県知事が任命した統計調査員が各調査対象世帯を直接訪問し、調査書類を配布します。

調査票の提出は、インターネットによるオンライン回答、郵送、統計調査員への直接提出のいずれかで行います。

参考

総務省統計局ホームページ（外部リンク）