特例の内容

 「再生可能エネルギー事業者支援事業費」による補助を受けて取得した、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けていない自家消費型の太陽光発電設備について、取得の翌年から3年間、該当設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を以下のとおりに軽減します。

発電出力 特例割合
発電出力が1000kw未満 3分の2

発電出力が1000kw以上

4分の3

 

※固定価格買取制度についての詳細は「経済産業省資源エネルギー庁」のホームページをご覧ください。

※再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金についての詳細は、「(一般)環境共創イニシアチブ」のホームページをご覧ください。

対象者

設置者

申告が必要となる場合

法人

事業の用に供している資産です。

売電の有無にかかわらず償却資産としての申告対象となります。

個人(個人事業主)

店舗やアパート等、事業を営む方が、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、

事業の用に供している資産になります。売電の有無にかかわらず償却資産としての申告対象となります。

個人(住宅用)

住宅用太陽光発電設備を事業の用に供している場合は償却資産としての申告対象となります。

発電出力10kw以上の設備は、売電事業用の資産となり、申告が必要です。

対象となる設備

「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」による補助を受けて取得した太陽光発電設備のうち、償却資産に該当する部分が対象となります。

課税標準の特例を適用するための必要書類・手続き

償却資産申告書に特例適用の旨を記載し、以下の書類を添えて提出してください。

  1. 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
  2.  発電出力の規模がわかる資料(仕様書・見積書等)