令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定以上減少している中小企業者・小規模事業者を支援する観点から、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

【中小企業庁】固定資産税・都市計画税の軽減措置の概要.pdf [ 161 KB pdfファイル]

【中小企業庁】軽減措置Q&A.pdf [ 131 KB pdfファイル]

軽減対象

1.事業用家屋及び、償却資産に対する令和3年度の固定資産税

2.事業用家屋に対する令和3年度の都市計画税

※令和2年度分は対象外です。

※土地は事業用であっても対象外です。

軽減対象者

租税特別措置法に規定されている中小企業者等が対象です。

※中小企業者等とは、以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

1.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 (租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小企業者に該当する個人)

2.資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)

3.資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 (租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小企業者に該当する法人)

事業収入の対前年同期比の減少率と税の軽減率

事業収入の減少割合(令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入の対前年同期比) 軽減率
30パーセント以上50パーセント未満 2分の1
50パーセント以上 全額

申請手続について

認定経営革新等支援機関等による事業収入の減少などの確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関へ提出した書類のコピーを提出してください。

認定経営革新等支援機関等一覧.pdf [ 124 KB pdfファイル]

提出書類及び提出期限

下記の提出書類を令和3年1月31日までにご提出ください。

1.申告書(認定経営革新等支援機関等による事業収入の減少などの確認を受け、確認印の押印が押されたもの)

 申告書.docx [ 33 KB docxファイル]

 申告書 記載例.pdf [ 441 KB pdfファイル] 

2.事業収入の減少がわかる帳簿等(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)

3.特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書等)

 

なお、詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。

【中小企業庁】ホームページ(外部リンク)

 

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