担い手・農業後継者育成
吉川市は、担い手農家及び農業後継者の確保・育成を推進します！
認定農業者の支援
認定農業者制度とは
認定農業者制度とは、意欲ある農業者の5年後の目標とその達成のための取り組み内容を記載した「農業経営改善計画」を市が認定し、その取り組みを支援する制度です。
なお、「農業経営改善計画」の認定期間（5年間）が満了となった場合は、それまでの経営改善の取り組みを踏まえた新たな計画を作成して、再度認定を受ける必要があります。
認定基準
農業経営改善計画の認定を受けるための主な要件は、次のとおりです。
- 農業経営改善計画が市の基本構想に照らして適切なものであること。
- 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
- 計画の達成される見込みが確実であること。
対象となる方
- 意欲をもって農業に取り組んでいる方。
- 性別や年齢は問いません。
- 兼業農家の方でも、一定の収入が得られる農業経営を目指す場合は対象となります。
- 農業経営を営む法人であれば、農地所有適格法人でなくとも対象となります。
認定農業者のメリット
認定農業者の計画に基づく経営改善のため、主に次の支援を受けることができます。なお、補助金の申請等にあたっては、各種条件がありますので、詳しくは農政課にお問い合わせください。
- 認定農業者支援事業補助金
施設の新設・修繕、機械の購入にかかった費用や、労働力確保に必要な雇用賃金について補助を受けることができます。
- 経営体育成支援事業
融資を活用して農業用機械を導入した場合などに補助を受けることができます。
- 経営所得安定対策
ゲタ・ナラシ対策の交付金を受けることができます。
- スーパーL資金及び農業近代化資金の優遇措置
金利負担が軽減されます。
- 農業者年金の保険料補助
保険料の一部について補助を受けることができます。
認定新規就農者の支援
認定新規就農者制度とは
認定新規就農者制度とは、新たに農業を始める方の5年後の目標とその達成のための取り組み内容を記載した「青年等就農計画」を市が認定し、その取り組みを支援する制度です。
認定基準
青年等就農計画の認定を受けるための主な要件は、次のとおりです。
- 青年等就農計画が市の基本構想に照らして適切なものであること。
- 計画の達成される見込みが確実であること。
対象となる方
- 農業経営者になることに強い意志を有している方。
- 農業経営を開始して5年経過していない方。
- 年齢が原則18歳以上45歳未満の青年又は特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）の方。
- 上記の方が役員の過半数を占める法人。
認定新規就農者のメリット
認定新規就農者の計画に基づく経営目標を達成するため、主に次の支援を受けることができます。なお、補助金の申請等にあたっては、各種条件がありますので、詳しくは農政課にお問い合わせください。
- 認定農業者支援事業補助金
施設の新設・修繕、機械の購入にかかった費用や、労働力確保に必要な雇用賃金について補助を受けることができます。
- 経営体育成支援事業
融資を活用して農業用機械を導入した場合などに補助を受けることができます。
- 経営所得安定対策
ゲタ・ナラシ対策の交付金を受けることができます。
- 農業近代化資金の優遇措置
金利負担が軽減されます。
- 青年等就農資金
日本政策金融公庫による無利子融資を利用することができます。
- 農業次世代人材投資資金（経営開始型）
就農直後（5年以内）の所得を確保する資金の交付を受けることができます。
- 農業者年金の保険料補助
保険料の一部について補助を受けることができます。
女性農業者の活動促進
農業を営むうえでその家族、特に女性の担う役割は重要です。また、今後の農業を発展していくうえで必要となる農産物加工品（6次産業化）や農産物直売（地産地消）を進める時などにも大切な役割を担っています。そのため農業活動への積極的参入や技術向上を推進し、さらに組織化を進めることにより、活躍を促進していきます。
青年農業者の活動促進
吉川市農業青年会議所や吉川市4Hクラブを核とした、若い農業者の仲間づくりを中心として情報交換や異業種との交流、また相互研鑚による技術の向上を促進することにより、幅広い視野に立った農業経営の確立を推進していきます。
定年帰農者への支援
定年退職後に農業へ復帰する、また専業で行っていた農業を兼業として取り組む方に対し、今まで培ってきた経験を地域農業に反映してもらうとともに、技術取得や農業情報の提供を行い、農業生産活動への参加を促進していきます。
新規参入者への支援
市が就農相談の窓口となり、新規で農業に取り組む方に対して農業技術の取得や就農するための支援を行います。
支援関係機関
上記のような方策を円滑に進めていくため、各関係機関と連携をしていきます。ここでは、主な関係機関を紹介します。
就農相談やその他担い手確保、育成事業全般の窓口
- 吉川市産業振興部農政課
電話、048-982-9482
- 吉川市農業委員会
電話、048-982-9494
- JAさいかつTACセンター
電話、048-982-2447
就農相談や農業の技術的な指導、経営改善などの相談窓口
- 春日部農林振興センター農業支援部
電話、048-737-6311
- （一社）埼玉県農業会議
電話、048-829-3481
- （公社）埼玉県農林公社
電話、048-558-3555
農業を学ぶための機関
- 埼玉県農業大学校
Tel、048-501-6845
