「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わります。都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

運営のあり方

  1. 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担います。 
  2. 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営における中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。
  3. 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての都道府県国民健康保険運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進します。 

 

県の主な役割

財政運営

  • 財政運営の責任主体
  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置、運営

資格管理

  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

保険料の決定、賦課、徴収

  • 標準的な算定方針等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

保険給付

  • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
  • 市町村が行った保険給付の点検
  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

保健事業

  • 市町村に対し、必要な助言、支援

 

市の主な役割

財政運営

  • 国保事業費納付金を都道府県に納付

資格管理

  • 地域住民との身近な関係の中、資格を管理(被保険者証、限度額適用認定証等の発行)

保険税の決定、賦課、徴収

  • 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
  • 個々の事情に応じた賦課、徴収

保険給付

  • 保険給付の決定
  • 個々の事情に応じた窓口負担減免等

保健事業

  • 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施

 

制度改正後に変わること

都道府県単位で資格を管理

今回の改革により、都道府県も国民健康保険の保険者となり、これまで市町村ごとに行っていた被保険者の資格管理は都道府県単位で行われることとなります。そのため、被保険者が県内の市町村へ住所異動した場合は、資格の喪失や取得は生じません。市町村では、新たに「資格管理の開始日」を「適用開始日」として位置づけることとなります。

被保険者証等の様式

被保険者証等の様式が一部変更となります。

高額療養費の多数回該当の算定方法

高額療養費制度では、直近12か月の間で高額療養費の支給が4回以上あった場合(多数回該当)に自己負担額が減額となります。これまでは、他の市町村に転出した場合、高額療養費の該当回数を引き継ぐことができませんでした。平成30年4月以降は、県内の他の市町村に転出した場合は、該当回数を引き継ぐことができます。ただし、世帯の継続性が認められない場合は、該当回数は引き継がれません。

 

 制度改正後も変わらないこと

国民健康保険に関する申請や届出窓口

療養費の申請や職場の健康保険に加入した場合など、国民健康保険に関する申請や届出窓口は、引き続き、市町村となります。

賦課・資格

国民健康保険税納税通知書の送付や国民健康保険税の納付先は、引き続き、市町村となります。

 

外部リンク

制度の詳細につきましては、次の概要チラシやホームページをご覧ください。

平成30年度 国民健康保険制度改革の概要チラシ [849KB pdfファイル]

厚生労働省ホームページ(法律の概要)

埼玉県ホームページ(国民健康保険制度改革について)

 

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