NPO法人設立認証等手続きとウェブ報告システムについて【吉川市のみに事務所を置く法人】

吉川市で設立認証等事務を行うことができます

平成28年4月1日から、NPO法人（特定非営利活動法人）に関する設立認証等事務が埼玉県から吉川市へ権限移譲されました。

このため吉川市のみに事務所を置くNPO法人に係る設立相談から設立認証申請、事業報告書等の提出等が市民参加推進課の窓口で行うことができます。

さらに、令和6年4月から、「内閣府ウェブ報告システム」による電子申請が可能になるとともに、各種手続きに係る添書類の提出部数が2部から1部提出に変更なりました。

詳細につきましては、こちら（市HPの別ページに移動します。）をご覧ください。

吉川市で行える手続等

NPO法人設立認証における事前相談
NPO法人設立認証申請
事業報告書等の届出
役員変更等の届出
定款変更の届出
解散の届出　　など

※令和6年4月より、提出部数の1部変更に伴い、ファイル名に(R6.4.1～)と記入があるものについては様式が変更となります。

※令和3年5月20日から、各種提出書類について、法人印の押印が不要となりました。

※埼玉県内において2以上の市町村に事務所を置く法人は、従来どおり埼玉県が窓口となります。
※認定・特定認定NPO法人制度については、埼玉県が窓口となります。

※法人情報（定款変更を伴わない事務所の所在地、電話番号、代表者等）に変更があった場合にも必ずご報告ください。

【注意事項】設立認証申請の前に、事前のご相談をお願いします。

法人の設立認証申請書類の作成に関し、ご留意いただかなければならない事項が多くあるため、申請書類の作成に関するご相談やご質問、申請内容の確認などの事前相談を実施しております。

事前相談については、お電話にて来庁いただく日程を調整のうえ、お越しください。

※書類の大幅な修正をお願いすることもありますので、設立総会を開催する前に事前相談にお越しください。
　事前相談なく、総会を開催され申請いただくと、定款等の内容に不備があった場合、再び、総会を開催していただくことになります。

NPO法人設立までのおおまかな流れ

市への事前相談
準備会（発起人会）
法人設立を発起する人の会議。団体の目的、社員、役員、事業計画、予算などについての十分な検討
設立総会
設立についての意思決定を行う会議。役員選任、定款、事業計画、予算などの重要事項について議決
申請書類の作成
申請書類の提出
公表
市の掲示板に「申請のあった旨」「申請年月日」「申請した法人の名称」「代表者の氏名」「主たる事務所の所在地」「定款に記載された目的」を公表します。
縦覧
提出された申請書類のうち「定款」「役員名簿」「設立趣旨書」「設立の初年度及び翌年度の事業計画書」「設立の初年度及び翌年度の活動予算書」が縦覧用として備え置かれ、受理した日から2週間、縦覧に供されます。
審査
認証・不認証の決定・通知
（認証決定通知が届いた場合）法務局での設立登記申請
認証通知が到達した日から2週間以内に登記をしなければなりません。この登記を行ってはじめて法人としての効力が発生します。
登記事項証明書を取得
法務局で登記事項証明書の交付を受けます。
設立登記完了届出書の提出
登記完了後、遅滞なく「設立登記完了届」を市に提出。
各種届出
法人としての手続きは、税務（国税、県税、市町村税）、労務（労働保険、社会保険等）などについて事務所開設に関する諸手続きが必要となります。