平成21年10月から住民税の公的年金からの特別徴収制度が始まりました

公的年金を受給されていて、住民税(市・県民税)の納税義務のある方は、この制度が導入される前は金融機関や市役所の窓口で住民税をお支払いただいていましたが、この制度の導入により、住民税が公的年金から特別徴収(公的年金から引き落とし)されることになります。

またこの制度は、住民税の支払方法を変更するもので、これにより新たな税負担が生じるものではありません。  

対象となる方

 今年の4月1日現在で、次の1から3のすべてに該当する方が対象となります。

  1. 年齢が65歳以上の公的年金受給者で住民税の納税義務のある方
  2. 年額18万円以上の老齢基礎年金、または老齢年金、退職年金等を受給している方(介護保険料の特別徴収と同様)。
  3. 介護保険料が公的年金から特別徴収されている方 

 引き落としされる住民税の金額

厚生年金、共済年金、企業年金などを含む全ての公的年金所得の金額から計算した住民税額のみです。  

引き落としの対象となる公的年金

老齢基礎年金または老齢年金、退職年金などです。 

徴収の方法

今年度から新たに公的年金からの特別徴収が始まる方

特別徴収の開始時期は、10月支給分の年金からとなるため、今年度の年金所得に係る住民税額の2分の1の額を6月と8月に納税通知書により支払う方法(普通徴収)により納付し、残りの2分の1の額を10月・12月・翌年2月に支給される公的年金から特別徴収します。
また、公的年金所得以外の所得に係る住民税は、従来のとおりの納付方法になります。

(例)新たに年金特徴が開始される方の納付.pdf [39KB pdfファイル] 

既に公的年金からの特別徴収が開始されている方

今年度の年金所得に係る住民税額は、5月から6月にかけて決定し、8月に年金保険者(日本年金機構など)へ住民税の公的年金からの特別徴収を依頼します。
このため、前年度から住民税を公的年金から特別徴収している方は、2月の年金支給月に特別徴収した金額と同額を今年度の4月・6月・8月の年金支給月にそれぞれ特別徴収(仮徴収)し、年税額から仮徴収分(4月・6月・8月に特別徴収した税額)を差し引いた残りの税額を10月・12月・翌年2月の3回に分けて特別徴収(本徴収)します。

(例)既に年金特徴が開始されている方の納付.pdf [48KB pdfファイル]  

特別徴収の中止

次のような事由が発生した時は、公的年金からの特別徴収が中止となり、普通徴収に切り替わることになります。

  1. 年度の途中で吉川市から転出した場合
  2. 年度の途中で死亡した場合
  3. 所得や控除に修正があり公的年金から特別徴収すべき税額が変更になった場合
  4. 介護保険料の公的年金からの特別徴収が中止になった場合 

平成28年度個人市民税・県民税における年金特別徴収の変更について

平成25年の税制改正により、年金所得者の納税の便宜を図るため、平成28年10月1日以後の特別徴収から以下の点が変更になります。

仮徴収税額の平準化

公的年金からの仮特別徴収税額(仮徴収税額)の算定方法が変更となり、仮徴収税額は前年度分の年税額の2分の1に相当する額となります。

転出及び税額変更があった場合の特別徴収の継続について

年金保険者へ特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額の変更や他市町村への転出があった場合でも、一定の要件の下、特別徴収を継続することとされました。

 

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