質問

給与収入が同じ職場の同僚は住民税が非課税なのに、私は課税されているのはどうしてですか?

回答

住民税は、前年中の所得が一定額を超えるとかかりますが、課税・非課税の判断基準となる所得額は、扶養親族の有無とその人数により異なります。

住民税は、前年中の所得が一定額を超えるとかかります。基準となる所得金額は以下のとおりです。(※所得とは、収入からその収入を得るための必要経費を差し引いたものです。給与収入ですと、収入が161万9千円までの場合、その収入金額から65万円を引いたものが所得金額となりますので、例えば、給与収入が100万円ですと所得金額は35万円、給与収入が150万円ですと所得金額は85万円となります。)

次の所得金額を超える場合は課税となります

(カッコ内の金額は、その額を超えると課税となる給与収入額です)

  • 本人のみの場合、28万円 (給与収入では93万円)
  • 扶養親族がいる場合は、次の計算式によって求められた所得金額

28万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計人数)+16万8千円

(計算式中、28万円及び16万8千円という金額については、地方税法施行令第47条の3の規定により市町村の条例によって定めることになっているため、全国一律ではありません。)

≪例≫

  • 扶養親族が1人いる場合、72万8千円(給与収入では137万8千円)

※計算式:28万円×(本人+扶養親族1人)+16万8千円=72万8千円

  • 扶養親族が2人いる場合、100万8千円(給与収入では168万3999円)

※計算式:28万円×(本人+扶養親族2人)+16万8千円=100万8千円

 

 このことから、扶養親族の有無やその人数により課税となる額の基準が異なりますので、同じ勤め先で同じ収入を得ている場合でも、人によって、課税となる方、非課税となる方という違いが発生します。