住民税のよくある問い合わせ
住民税（市民税・県民税）のよくある問い合わせについて回答します。
質問：会社を退職した場合の住民税は？
会社の給与から住民税が特別徴収（給与天引き）されていましたが、退職後の住民税はどうなりますか。
回答
住民税の特別徴収（給与天引き）は、当該年度の6月から翌年5月までの12か月で、会社が給与から住民税を徴収し、納付する方法です。
特別徴収（給与天引き）されていた方が退職した場合は、次の3通りの流れとなります。
1．退職時に残りの住民税を給与から一括徴収する場合
退職時に残りの住民税を給与から一括で徴収し、納付することができます。この場合、当該年度の住民税は会社を経由して全額納付されるため、納め忘れがなく安心です。給与から残りの住民税を一括徴収できるかは、退職される会社にご相談ください。
例：令和8年3月末で退職し、4月分の給与で一括徴収する場合
令和7年度の住民税の特別徴収は、令和7年6月から令和8年5月までの12か月となります。
この場合、令和8年3月分までは特別徴収および納付が済むので、令和8年4月分・5月分の二か月分を一括徴収し、納付していただきます。
2．転職する場合
転職先の会社で住民税の特別徴収（給与天引き）を継続する場合は、転職先の会社から手続きを行う必要があります。転職先の会社にご相談ください。
3．未徴収の住民税がある場合
退職時に未徴収の住民税がある場合は、会社からの手続きにより、普通徴収（納付書払い）の方法に切り替わります。ご自宅あてに住民税の納税通知書が届きますので、納付書に記載された納期限までにご納付ください。
例：令和8年3月末で退職し、令和8年4月分・5月分が未徴収の場合
令和7年6月から令和8年3月分までは特別徴収（給与天引き）されており、令和8年4月分・5月分が未徴収となっている場合は、未徴収分が普通徴収（納付書払い）に切り替わり、ご自宅あてに納税通知書が届きます。
質問：年の途中で、吉川市外に転出した場合の住民税は？
年の途中で吉川市から、他市区町村に転出した場合、その年の住民税はどこの市区町村に納付するのですか。
回答
住民税は、毎年1月1日が賦課期日（課税の基準日）となっており、前年中の各種所得や控除額をもとに1年間分の住民税が課税されます。よって、1月2日以降に吉川市外に転出をした場合であっても、1年間分の住民税を吉川市に納付する必要があります。
注意事項
- 1月2日以降に吉川市に転入した場合、その年の住民税は吉川市では課税されません。よって、転入前の市区町村に住民税をご納付いただきます（重複で課税されることはありません）。
- 住民税の特別徴収（給与天引き）は毎年6月から翌年5月までの12か月となります。よって、令和4年度の住民税について特別徴収（給与天引き）されている方が、令和4年1月2日以降に吉川市外に転出した場合であっても、令和5年5月分までは令和4年度の住民税となるため、吉川市にご納付いただく必要があります。
質問：年の途中で海外転出をした場合の住民税は？
年の途中で海外に転出した場合、住民税を納付する必要はありますか。
回答
住民税は、毎年1月1日が賦課期日（課税の基準日）となっており、前年中の各種所得や控除額をもとに1年間分の住民税が課税されます。よって、 1月2日以降に海外転出に伴う住民票の異動手続きを行った場合は、1年間分の住民税を吉川市に納付する必要があります。
海外転出をされる方は、転出前に「納税管理人」の指定が必要な場合がありますので、ご注意ください。
納税管理人の指定
納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税に関する一切の手続き（納税通知書の受領・納税・還付通知の受領・還付金の受領など）を行う方をいいます。海外へ出国されるなどの理由により、納税等に支障のある場合（納税通知書の受領や納税ができなくなる場合）は、出国される前に納税管理人の申告をする必要があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
質問：亡くなった家族の住民税は？
家族が亡くなった場合、住民税はどうなるのですか。
回答
住民税は、その年の1月1日が賦課期日（課税の基準日）となっており、前年中の各種所得や控除額をもとに1年間分の住民税が課税されます。よって、1月2日以降に亡くなられた場合であっても、1年間分の住民税を吉川市に納付する必要があります。
この場合、納税義務は相続人に承継されることになり、相続人が住民税を納めることになります。被相続人が亡くなられた後に、住民税の納税通知書を送付する場合は、相続人代表者の方に送付されます。
相続人代表者の指定
相続人代表者とは、住民税の納税義務者が亡くなられたときに、納税や還付に関する手続きについて、相続人を代表して行っていただく方をいいます。未納の税金がある場合は、相続人代表者の指定が必要です。また、相続人代表者は法定相続人（※）の中から、相続人同士で話し合いの上で選任いただき、「相続人代表者指定届」を吉川市に提出する必要があります。
※法定相続人とは被相続人の配偶者、子、直系尊属（父母・祖父母）、兄弟姉妹などで、被相続人に子がいる場合は、直系尊属や兄弟姉妹は法定相続人の範囲に含まれません。
詳しくはこちらをご覧ください。
質問：育児休業中の住民税は？
育児休業を取得していますが、住民税は課税されますか。
回答
住民税は、前年中の各種所得や控除額をもとに計算され、翌年に課税される翌年課税制度をとっています。よって、前年中に一定の所得がある場合は、育児休業期間中であっても住民税が課税されます。
住民税の納付方法
育児休業期間中の住民税の納付方法は、会社の規定により異なりますが、多くの場合は、普通徴収（自分で納付）の方法となります。普通徴収の方については、毎年6月上旬頃に納税通知書がご自宅に届きますので、納付書払いまたは口座振替などでご納付いただきます。
出産・育児にかかる収入・支出について
出産・育児期間中に得た「出産一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」については、税法上非課税の所得となるため、所得税および住民税は課税されません。
また、妊娠・出産にかかった医療費が一定額を超える場合については、確定申告または住民税申告をすることで、「医療費控除」の適用を受けられる可能性があります。
※健康保険組合等から支給された「出産一時金」や「家族出産育児金」は、医療費控除の計算上「保険金などで補てんされる金額」にあたりますので、差し引いて計算する必要があります。
