質問

給与収入が同じ職場の同僚は住民税が非課税なのに、私は課税されているのはどうしてですか?

回答

住民税の課税・非課税の判断基準は、同じ所得額であっても、扶養親族の有無やその人数、障害の有無などによって異なるからです。

住民税の非課税の範囲

住民税は、前年中の所得が一定額を超えるとかかります。基準となる合計所得金額は表のとおりです。

本人の合計所得金額が次の金額を超える場合は、課税となります。

※所得とは、収入からその収入を得るための必要経費を差し引いた後の金額です。

  令和3年度以降 令和2年度以前
住民税の非課税の範囲
本人のみ(単身者) 38万円以下 28万円以下
扶養親族がいる 28万円×(本人+扶養人数)+26.8万円以下 28万円×(本人+扶養人数)+16.8万円以下
寡婦・ひとり親・障がい者・未成年 135万円以下 125万円以下

※扶養親族がいる場合の計算式中、28万円及び26万8千円という金額については、地方税法施行令第47条の3の規定により市町村の条例によって定めることになっているため、全国一律ではありません。

以上のとおり、扶養親族の有無やその人数により課税となる額の基準が異なりますので、同じ勤め先で同じ収入を得ている場合でも、課税となる方・非課税となる方という違いが発生します。