住民基本台帳カードの交付と電子証明書(公的個人認証)の登録等は平成27年12月で終了しました

マイナンバー(社会保障・税番号)制度の開始に伴い、住民基本台帳カード(以下、「住基カード」という)の交付及び住基カードを使用した電子証明書(公的個人認証)の登録等(発行及び更新)は平成27年12月で終了しました。 

平成28年1月以降は、電子証明書があらかじめ搭載された個人番号カードの交付が始まっています。

なお、住基カードをお持ちの方が、個人番号カードを取得するには、住基カードの返納が必要となります。

住基カードの交付終了(平成27年12月28日まで)

住基カードの交付は、平成27年12月28日で終了しました。

この日までに交付された住基カードは、平成28年1月以降も、カード表面に記載されている有効期限日まで、ご利用できます。

平成28年1月以降、カードの有効期限が切れた場合や、カードを紛失した場合であっても、再交付を受けることはできません。

電子証明書(公的個人認証)の住基カードへの登録等終了(平成27年12月22日まで)

電子証明書の住基カードへの登録等(発行及び更新)は、平成27年12月22日で終了しました。

この日までに住基カードに登録した電子証明書(公的個人認証)は、電子証明書の有効期間が終了するまで、ご利用できます。有効期間は、発行日から3年間です。

個人番号カードの交付開始(平成28年1月から)

平成28年1月から、マイナンバー(社会保障・税番号)制度に対応した新しいカードとして、個人番号カードの交付が始まりました。

個人番号カードは、電子証明書(公的個人認証)があらかじめ搭載された顔写真つきのICカードで、行政のさまざまな行政サービスや公的な本人確認手段として利用できます。

また、個人番号カードを利用してコンビニで住民票などを発行できる「証明書のコンビニ交付サービス」が利用できるようになりましたので、是非ご活用ください。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

下記サイトをご参照ください。