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学識者、各団体、公募の皆さんで構成される「下水道事業審議会」を開催。

 

 

ここまで26年間、下水道料金を変更せずに展開してきた吉川市の下水道事業。

 

企業会計へ移行しても、まだまだ耐用年数等は猶予があり、経営状況は「良」です。

 

 

 

しかしすでに、

利用者人口の減少や有収水量の減少は始まっており、能登半島地震等を見ても耐震化等の施設整備は必須。

 

次世代に対して、整備事業費の平準化など、「良」のバトンを手渡すためにも、

経営戦略の進捗状況分析から、この数年の短期で行うべき施策決定・実行が重要となります。

 

 

審議会をまとめてくださる菊池会長からも「使命」という熱いお言葉があり、

下水道事業の未来に向けて、より一層身が引き締まります。

 

 

委員の皆さん、大変お忙しい中、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

 

 

令和6年7月29日　

吉川市長 中原恵人